無資格では介護の仕事ができなくなる?【研修が必須となる認知症介護基礎研修とは?】

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無資格で介護の仕事はできない?

これから介護の仕事をしたいと考えている方、または介護の仕事をしているが無資格の方たちは必見です。

2024年4月以降、認知症介護に従事する場合、基本的な研修を受けていないと、ほとんどの介護事業所での就業が難しくなる可能性があることを知っていますか?

この記事では、 研修の概要、受講対象者の条件、免除される人などについて詳しく解説していきます。

どんな研修が必要?

先でも述べましたが、2024年4月以降、認知症介護に従事する場合、基本的な研修が義務化されました。

その研修とは「認知症介護基礎研修」です。

認知症介護基礎研修は、介護職員初任者研修とは異なり、認知症の方への介護に特化した基本的な知識を学ぶ機会です。

日本の高齢化が進む中で、85歳以上の人々の約40%以上が認知症の症状を示すとされており、これからの時代、認知症患者の数は増加する見込みです。

認知症の方々やその家族を支え、質の高い生活を提供するためには、適切な知識を持つことが介護現場での重要な要素となります。

認知症介護基礎研修は、そのような背景から必要性が高まっているものと言えるでしょう。

2024年4月からは完全義務化!

2021年度(令和3年度)の介護報酬改定により、認知症介護基礎研修の受講が必須となりました。

この変更により、2024年3月31日までの3年間は、受講が奨励される段階となっています。

この期間中は、受講が努力の義務とされており、未受講に対しては罰則が適用されるわけではありません。

しかしながら、2024年4月以降は受講が完全に義務化されます。

これにより、認知症患者の適切なケアを提供するために、介護現場の関係者は研修への参加を心掛ける必要があるでしょう。

研修の対象者は?

認知症介護基礎研修の受講対象者は、主に認知症ケアに従事する介護職員や、医療福祉に関連する資格を持たない介護スタッフです。

所属する施設や組織に関わらず、研修の受講対象となります。

特に資格を持たない介護職員については、2024年度以降の義務化に向けて、認知症介護基礎研修の修了を計画的に進めることが重要です。

これによって、認知症患者への適切なケアの提供が確保され、質の高いサポートが実現されるでしょう。

研修の免除者は?

先にも述べましたが、医療福祉に関連する資格を持っている介護スタッフは、研修を受ける必要はありません。

受講が免除される資格
看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師、介護支援専門員 など
受講が免除される研修
実務者研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修 など

ただし、各自治体によって免除の対象者は異なる場合もあります。

ローカルルールがあるかもしれませんので、お住いの自治体に確認してください。

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研修を受けないとどうなる?

厚生労働省が出した、令和3年度介護報酬改定の主な事項についての内容に

介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。
令和3年度介護報酬改定の主な事項について 2.(1)認知症への対応力向上に向けた取組の推進(その2)より

とされています。

上記の内容から、2024年4月以降、経過措置の期限が終了すると、認知症介護基礎研修を受けていない受講対象者に対して、事業者は行政指導や行政処分の対象となる可能性があります。

従業員の研修を怠ることは、運営基準に違反する行為とされます。

ただし、行政処分が即座に行われるわけではなく、まずは指導が優先されるでしょう。

特に無資格の介護職員に対しては、認知症介護基礎研修の受講が義務化されているため、施設や事業所ではこれに向けての体制整備が必要です。

適切な対策を講じることで、質の高い介護サービスの提供が継続されることが期待されます。

研修はどこに申し込めばいい?

認知症介護基礎研修の受講方法は、各自治体が主催する他、民間の団体に委託されたりしており、eラーニングや集合型など、さまざまな形態が存在します。

受講を希望する場合は、該当する自治体や団体のウェブサイトで情報を確認することが必要です。

すでに現場で働いている方は、施設や事業所の責任者に相談しましょう。

現場の責任者が受講申し込みをサポートすることで、従業員が適切な研修を受けることができます。

一部の地域では年に10回以上も実施が行われている一方で、他の自治体では年に4回程度にとどまる場合もあります。

詳細については、実際に受講を希望する自治体の方針やスケジュールを確認してみてください。

それによって、自身が受講を検討する研修の詳細な情報を入手することができます。

参考リンク 東京都福祉局

受講期間や時間は?

各自治体が実施する集合型の研修の場合は、各自治体のHPを参考にして頂きたいのですが、2021年度(令和3年度)から、すべての研修をeラーニング形式で受講することが可能になりました。

認知症介護基礎研修のeラーニングコース(約150分)を受講することで、研修を修了することができます。

受講時間は、動画の視聴時間が約150分であるとともに、確認テストや自己ワークにかかる時間も考慮する必要があります。

個人差があるため、全体の受講時間は異なる場合があることを、ご理解ください。

参考リンク
e-ラーニングを考えている方はこちら
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
eラーニングシステム運営事務局

まとめ

2017年に公表された高齢社会白書によると、2012年当時の認知症患者数は、65歳以上の高齢者の中で約7人に1人でした。

2025年には、約5人に1人が認知症を発症すると予測され、2060年にはこの割合が約3人に1人にまで増加すると見込まれています。

これにより、将来的にも認知症ケアがますます重要性を増すことが予測されています。

特に無資格や未経験の介護職員が仕事を始める際、認知症の患者との適切なコミュニケーションや接し方に戸惑いや不安を感じるケースが多く見受けられます。

この結果、問題が発生することもありました。

認知症患者の特徴や適切なアプローチを学ぶことは、介護職にとって不可欠です。

基本的な知識を習得し、将来の業務に適切に活かすことが重要です。

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